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英シンクタンク、再エネ発電率が2023年に30%超 化石燃料発電は2022年にピークアウト
2024/5/8
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 英国の気候シンクタンク・英シンクタンク、再エネ発電率が2023年に30%超 化石燃料発電は2022年にピークアウトが5月8日に公表した「Global Electricity Review 2024」によると、世界の再エネ発電率が2023年に初めて30%を超えた。再エネ発電率は2000年には19%未満だったが、太陽光発電と風力発電の急拡大によりシェアを伸ばしている。これに原子力を加えると、2023年には発電量の約40%が低炭素源から生産されたことになり、発電によるCO 2排出原単位は2007年のピークより 12%減少した。

特に、EUでは電力の44%が再エネ由来で、世界平均を大きく上回る。中でも太陽光と風力による発電量が急拡大している。太陽光発電比率が最も高い国はチリ(約20%)だが、次いで、ギリシャ(19%)、ハンガリー(18%)、オランダ(17%)と欧州勢が続く。
 

一方、化石燃料による発電は2022年にピークに達し、2003年から減少に転じた。2023年はエネルギー史上における大きな転換点になったと指摘している。 

エンバーの欧州プログラムディレクターは、「早期導入と早期行動」によりEUは再エネ発電分野で先行していると述べる。脱炭素と経済成長の両立を目指す「欧州グリーンディール」政策が目標の設定、政策策定、投資確保に大きく貢献したと指摘する。EUは 2030年までに発電量の72%を再エネで賄う目標を掲げている。さらに、「ロシアのウクライナ侵攻もあり、クリーン電力への移行、石炭だけでなくガス、特にロシア産化石燃料依存からの脱却が必要との危機感が高まり、EUの再エネ移行促進を強く後押しした」と語った。













(Global Electricity Review 2024 5月8日)※Emberのサイトよりダウンロード可