ロイター（Reuters）の6月12日付の報道によると、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落する中、太陽電池とモジュールの価格急落を食い止めるため、政府に即時の介入、投資抑制と業界協力を求めた。上海で開催された「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府介入と業界協力を訴えたという。

　中国政府の産業促進政策や補助金政策などにより、中国は世界最大の太陽光パネル生産国となり、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大600ギガワット（GW）拡張する見通しで、これは2032年まで世界の需要を満たせる規模という。

　生産能力の急拡大により、中国の太陽光パネル価格は昨年42％下落した。セラフィム・エナジー・グループのリー・ガン（李綱）会長は同大会で「生き残ること、それが目標だ」と窮状を訴えた。

　中国太陽光発電業協会（CPIA）の名誉総裁、トリナ・ソーラーのガオ・ジファン（高紀凡）会長兼最高経営責任者（CEO）は「我々は過剰投資を避けるために力を合わせる必要がある」と述べ、政府に対して新規投資を規制するよう求めた。

（Reuters　６月12日）