ロイター（Reuters）の9月2日付報道によると、世界気象機関（WMO）は同２日に発表した年次報告書で、アフリカでは気候変動による被害がますます深刻になっており、多くの国が予算の最大9％を異常気象対策に費やさなければならない状況にあると指摘した。

 　アフリカは他の大陸に比べて温室効果ガスの排出量がはるかに少ないにもかかわらず、気温は世界平均よりも急速に上昇している。WMOの報告書によると、アフリカ諸国は現在、致命的な熱波、大雨、洪水、サイクロン、長期にわたる干ばつへの対策で、平均して国内総生産（GDP）の2〜5％の損失を招いているという。

 　サハラ以南のアフリカでは、気候変動対策に今後10年間で年間300億〜500億ドルの費用がかかると予測されており、各国が気象・水文サービスに投資し、人命を救うための早期警報システムの導入を加速するよう求められている。

 　54カ国からなるアフリカ大陸では近年、気候変動の緩和や対策にあてるため、多くの資金が集められているが、実際には世界の年間気候変動対策資金の1％未満しか得られていないと、政府当局者が8月初めに明かしていた。

（Reuters　9月2日）