ロイター（Reuters）の9月11日付け報道によると、化石燃料関連企業への銀行融資約6兆9,000億ドルが、オランダを含む複数国にある不透明な金融拠点を経由して行われていることが分かったという。タックスヘイブン（租税回避地）に反対する活動を行う英NGO、タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）が同11日に発表した調査報告書で明らかになった。

　同調査は、世界の銀行60行が2016〜2023年に石炭採掘業者や海運会社などの化石燃料企業に行ったシンジケートローン（協調融資）6兆9,000億ドルを対象に行われた。

　TJNの幹部は「我々は、銀行や化石燃料企業が化石燃料に実際にいくら投入したかを隠す『グリーン

　オランダは課税率が非常に低い国への資金移動ルートとみなされており、イメージ改善に向けて改革を実行している。

（Reuters　9月11日）