ロイター（Reuters）は9月24日付記事で、国際エネルギー機関（IEA）が同日発表した報告書では、2030年までに世界の再生可能エネルギーの発電能力を3倍にし、化石燃料の使用を削減する目標の達成は可能だが、許認可や送電網の接続などのボトルネックを解消するには相当な努力が必要になるとの見方を示したと報じた。

　昨年、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれた第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）では、2050年までにエネルギー部門の排出量を実質ゼロにし、再エネ容量を3倍にすることが合意された。

 　IEAは、再エネ発電能力を3倍にする目標は「好ましい経済状況、十分な製造能力、強力な政策のおかげで達成可能」としている。ただし、再エネの容量を増やすだけでは、化石燃料の消費削減や消費者コストの引き下げにはつながらないとの認識を示した。

 　その上で、2030年までに送電網2,500万キロメートルを建設し、近代化する必要があり、2030年までに1,500ギガワット（GW）の蓄電容量も必要になると見ている。

（Reuters　9月24日）