ロイター（Reuters）は9月24日付記事で、 欧州連合（EU）と加盟12カ国は、西側の対ロシア制裁の効果やG7が設定したロシア産原油の上限価格制度の運用強化について協議したと報じた。欧州委員会が同日明らかにしたとしている。

 　G7はEUと協調し、2022年末にロシアの戦費削減を目的とする上限価格制度を導入した。上限は原油1バレルあたり60ドルに設定され、西側の海運会社や保険会社が上限価格を超える取引に関与することは禁止されている。

　しかし、昨年末以降、ロシアは多数の老朽船を使った「影の船団」と呼ばれるタンカー群を航行して原油輸出を拡大させ、上限価格制度の効力が弱まった。

　EUのオサリバン制裁特使は「ブリュッセルでの会合はこれが４回目だが、やるべきことはさらに増え、目下われわれが全力を注ぐべきは徹底的な（制裁の）実行になっている」と述べた。 

（Reuters　9月24日）