ロイター（Reuters）の10月1日付記事によると、米商務省は同日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4カ国製の太陽電池に対して補助金相殺関税（CVD）を賦課する仮決定を9月30日付で出したと発表した。

　米国政府は2024年4月以降、この4カ国製の太陽電池に対するアンチダンピング関税（AD）とCVDの発動要否を判断する事実確認調査を開始していた。

　この調査は、米国の太陽光発電大手であるファースト・ソーラーや韓国のハンファQセルズなどが組織する米国連合太陽光製造貿易委員会が、今年4月24日、上記の東南アジア4カ国製の結晶シリコン太陽電池の輸入により損害を受けているとして、AD・CVD調査の申し立てを行ったことを受けて行われた。

 　米国連合太陽光製造貿易委員会は、東南アジア4カ国に工場を持つ中国企業が、生産コストを下回る価格のパネルを米市場に輸出し、米国製品の競争力を損ねる不当な補助金を受けていると非難している。

 　米商務省のウェブサイトに掲載された資料によると、同省はマレーシアからの輸入品に対して9.13%、カンボジアからの輸入品に対して8.25%、タイからの輸入品に対して23.06%、ベトナムからの輸入品に対して2.85%の一般補助金率を算出している。

（Reuters　10月1日）