ロイター（Reuters）が10月4日付記事で報じたところによると、欧州連合（EU）は同日、加盟27カ国が中国製の電気自動車（EV）に対する追加関税案の採決を実施し、賛成多数で成立したと発表した。中国の報復を懸念するドイツが反対の意向を示していたが、フランスやイタリアなどの賛成が上回った模様だ。

 　追加関税が発動される見通しとなったが、欧州委員会は「代替的な解決策」を見いだすために中国との交渉を継続する方針も示した。

 　中国商務部は、欧州委員会の発表に強い反対を表明したが、同委員会が交渉継続の方針を示したことを受けて、10月7日に実務レベルの協議をすると述べた。

 （Reuters　10月4日）