ロイター（Reuters）の4月8日付報道によると、トランプ米大統領は同日、国内の石炭増産を促す大統領令に署名した。大統領復帰以来、米国の化石燃料生産拡大やエネルギー・環境関連規制の緩和ないし撤廃を推進する取り組みの一環。

　米国の電源構成に占める石炭火力発電の割合2000年の50％から20％弱に低下した。掘削技術の向上により、よりクリーンな天然ガスの生産が増えたほか、再生可能エネルギーが普及したことが背景にある。一方で、米国内での人工知能（AI）向けデータセンターの建設ラッシュにより電力需要は急拡大している。

　トランプ大統領はホワイトハウスに招いた炭鉱労働者を前に「われわれは見捨てられた産業を再生させる」と語り、10年前に7万人だった炭鉱労働者が約4万人まで落ち込んだことに触れて「これらの労働者を仕事に復帰させる」と強調した。バーガム内務長官には、現在凍結中の連邦所有地での新規炭鉱開発向けリースの解禁を指示した。

　環境保護団体は、過去のエネルギーにこだわり、消費者に余計な電力料金を負担させようとしているなどとして、批判の声を強めている。