ロイター（Reuters）の4月10日付記事によると、米内務省は同日、環境団体による訴訟の対象となっていた約3,244件の石油・ガス採掘権について、今後、同省土地管理局に環境影響評価書（EIS）の作成を義務付けないと発表した。トランプ大統領の掘削制限撤廃の取り組みと足並みを揃えたもの。

　EISは環境に重大な影響を及ぼす連邦政府の政策に関する詳細な分析をまとめたもので、1970年制定の国家環境政策法（NEPA）で大型プロジェクトには作成が義務付けられている。トランプ大統領はNEPAに基づく規制を緩和することをかねてより目指してきた。

（Reuters  4月10日）