第13期全人代第2回会議の会期中、全人代代表で上海汽車集団董事長（会長）の陳虹氏は燃料電池産業チェーンの研究開発に対する支援を強化し、国の専門支援基金を開設するかもしくは財政・租税優遇政策を策定することを建議した。企業が投資を拡大するよう奨励して、基礎材料とキーパーツの技術上の難関と産業化のボトルネックを克服し、コアテクノロジーと知的財産権を独自に掌握するということである。

　陳虹氏の建議に対し、財政部は先日、次のように回答した。補助金政策を長期的に続けると一部企業は「政策依存症」に罹り、グローバル市場競争に対応することが難しくなる。燃料電池産業に対しては国庫から種々のルートによって支援を供与している。当面の主要任務は既存の政策を適切に実行することであり、専門支援基金を別途開設するのは当を得ていない。

　（澎湃新聞 10月14日）