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北京市が新エネ車への地方補助金を廃止 (19/07/02)
2019/7/2
中国【新エネルギー】

 北京市科学技術委員会等は、財政部など4省庁の「新エネ車応用普及財政補助金政策のさらなる完備に関する通達」を実施に移し、6月26日を限りにピュアEVへの財政補助金を廃止することにした。

 2018年7月、北京市財政局は関係文書を通達し、新エネ車(ピュアEV・燃料電池車)に対し中央と地方1:0.5の割合で市からの補助金を適用するとしていた。

 しかし、2019年3月に財政部など4省庁は「新エネ車応用普及財政補助金政策のさらなる完備に関する通達」を通達し、3月26日〜6月25日は政策移行期間として2018年の基準の6割の補助金を適用するが、移行期間後は、地方は新エネ車(新エネバスと燃料電池車は除く)の購入補助を行ってはならないとした。

 蔚来(NIO)のES8の場合、2018年の補助金基準では6.75万元の補助金を得ることが出来たが、2019年の新エネ車補助金政策では、補助金は1.8万元の国家補助金のみになり、それに80%の電池エネルギー密度係数を乗じると、最終的に得られる補助金は1.44万元になる。そして、地方補助金は得られなくなる。

 (中国能源網 7月2日)