国家煤炭工業網によると、全国煤炭交易中心有限公司が7月5日、北京に設立された。同公司は中国初の国家級石炭取引センターになる。

　全国煤炭交易中心有限公司は国家発展改革委員会が組織化を主導し、石炭集団や石炭港湾など石炭の各領域に関わる35社の企業が株主機関として構成する。

　秦皇島份有限公司のオフィシャルサイトによると、全国煤炭交易中心有限公司を構成する35社の株主企業の中で、中国鉄路投資有限公司が筆頭株主として30％出資する。神華銷售集団有限公司、中国中煤能源股份公司及び中国鉄道物資集団有限公司の出資比率はそれぞれ5％。秦皇島份有限公司は自社及び関連企業の秦皇島海運煤炭交易市場有限公司を通して合計7％の株式を保有する。

　全国煤炭交易中心の業務内容は、石炭及び製品の卸売、貿易経済と代理、商品指数の専門領域内における「四技服務」（技術開発・技術譲渡・技術コンサルティング・技術サービス）及びデリバティブ商品の経営、道路及び水路運輸、荷役搬送並びに汎用倉庫貯蔵等が含まれる。

　全国煤炭交易中心の経営理念は、貿易・交易コストの引き下げと市場効率の向上を中核に、「全国に立脚しアジア太平洋に広がりグローバルに影響を及ぼす」石炭取引市場プラットフォームを創出することである。中国初の国家クラスの石炭取引センターとして、石炭取引市場体系の建設において役割を発揮し、石炭価格の安定と国のエネルギー供給の保証に貢献する。

　（新浪財経 7月9日）