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7月23日の2019夏季石炭交易会に対する取材から、中国が供給側構造改革を深め、エネルギーの安全・安定供給を保障するため、石炭生産供給販売システムの建設を強力に推進しようとしていることが分かった。国家発展改革委員会はすでに関係政府部門とともに建設計画案を策定しており、2025年までの重点任務をめぐって全体計画と系統的配置を行っている。
発展改革委員会の趙辰昕副秘書長によると、石炭生産面では「上大圧小(新規事業に際して小規模事業の停止を条件にすること)」「増優減劣(優れた生産能力を増やし劣った生産能力を減らすこと)」の考え方に基づき低効率・非効率の供給を引き続き除去しつつ、質の高い先進的生産能力による増産を速やかに進めて、石炭生産能力構造の最適化と高度化を促進する。
供給面では主に運輸の保障を適正に行う。備蓄はここ数年の重点対策であり、石炭生産能力の備蓄と製品備蓄を互いに結び付けた備蓄システムを確立しなければならない。企業の社会責任性備蓄を主としながら、政府備蓄の保障の重点と相互に結合させる。販売面では主に中長期契約制度のさらなる完備と石炭市場システムの建設強化が主になる。
中国初の国家級石炭交易センターになる全国煤炭交易センターが先日北京に発足した。「中国は、全国煤炭交易センターが中核になり、地域石炭市場が補完する現代的石炭交易市場システムを逐次形成していく」と趙辰昕氏は述べた。
今年に入ってから、全国石炭市場は全体的に平穏を維持し、需給の動態的平衡を実現している。第13次5ヵ年計画における過剰生産能力8億トンの解消目標を2年前倒しで達成して以来、石炭産業は全面的に構造的脱生産能力と系統的な優良生産能力の増産という新たな段階に転換した。
「石炭産業は依然として構造調整期に止まっており、質の高い供給システムは未だ完全には確立されていない」と趙辰昕氏は述べ、各関係方面に対し、4つの面で取り組みを進めるよう求めた。
(中国能源報 7月24日)