今日智庫(Today Think Tank：中国の石炭専門シンクタンク）が南方の港湾関係者から確認したところでは、東南沿海部の福州港と広州港が輸入炭の通関を停止したことは確かである。今年に入ってから、石炭輸入量が増え、国内炭価格はすでに輸入炭の価格水準にまで下がっていたが、今日智庫の見方では、輸入炭の価格優位が失われ、政策的にも制限されると、国内炭価格は底入れして安定に向かう見込みである。

　公式統計によると、第1〜3四半期の中国の石炭輸入は前年同期比9.5％の増の2.51億トンに達しており、すでに2018年の輸入総量の89.3％になっている。今後2ヵ月間、国レベルで石炭輸入政策の調整がなければ、2019年の石炭輸入総量は3.4億トンに達し、前年同期比の伸び率は20％になる。

　今日智庫のリサーチによると、今年の石炭輸入所定量を最も大きく超えた地域は東南沿海部一帯であり、福州港と広州港の通関が停止されたのもそのせいである。東南沿海部の発電所は輸入炭使用の割合が70〜80％に達しており、しかも内陸の山元市場の「石炭輸送」から「送電」への変化に影響されている。そのため、南方の発電所が北方から石炭を調達するニーズは低下が続いており、延いては国内炭価格の下落が止まらない原因になっている。

　北方港湾の一般炭価格はすでに今年以来の最低水準にまで下がり、前年同期に比べると約100元/トンの下落になっている。今回、石炭輸入所定量を最も大きく超えた港湾に対し、国レベルで通関停止を先行させたのは「亡羊補牢」（問題が発生してから救済策を講じて損害が続かないようにすること）の意図があり、さらには手遅れにならないうちに石炭価格に干渉しようというものである。今日智庫の予想では、石炭輸入政策は今後徐々に引き締められ、国内炭価格は下げ止まりして安定に向かうと期待される。

　（中国能源網 10月29日）