10月29日、生態環境部のプレス発表会において、劉友賓報道官は次のように表明した。10月末までに北京・天津・河北及び周辺地区「2＋26」都市で524万戸を対象に石炭分散利用から（他のエネルギーへ）の転換を完了した。今年の各地の石炭分散利用対策では、「煤改電」（石炭焚き暖房設備から電気設備への転換）、集中熱供給、地熱エネルギー等の方式に転換した割合は50％を超えており、多様な方式への転換を際立たせることで、天然ガス供給圧力を大幅に緩和するよう努めた。

　劉友賓報道官によると、クリーン暖房は北京・天津・河北及び周辺地区の大気環境改善において鍵になることは実践からも明らかであり、PM2.5濃度の引き下げに対する貢献度は3分の1以上に達している。クリーン暖房は大気環境を改善するだけでなく、大衆の生活をより快適にすることも出来る。

　「生態環境部は今年も引き続き、関係部門及び地方政府と合同でクリーン暖房対策を決然と推進する。これは何ら動揺することはなく、何の変化もない」と劉友賓報道官は述べた。

　劉友賓報道官はクリーン暖房を進める中で次の5つの原則を堅持するとした。

1. 大衆が温暖に冬を過ごすことを最優先の原則にして、クリーン暖房との協調を進める。
2. 供給に応じて需要を確定し、ガスの供給量によって（ガス化）改修の是非を決定する。天然ガス契約量に基づき「煤改気」（石炭焚き設備のガス化）の対象世帯数を確定する。
3. 各地の状況に応じて、電気、ガス、石炭、熱力など適宜多元的な施策を講じる。
4. 北京・天津・河北及び周辺地区と汾渭平原の石炭分散利用に対する管理を重点的に進める。
5. 新たな暖房方式が安定供給を実現しないうちは従来の暖房施設を解体しない。

　（中国新聞網 10月29日）