11月25日、国家能源局は「電力網企業全量保障性買取再生可能エネルギー電力監督管理弁法改正案の意見募集版を公示した。この弁法は風力発電、ソーラー発電、バイオマス発電、地熱エネルギー発電、海洋エネルギー発電など水力発電以外の再生可能エネルギーに適用される。

　弁法案意見募集版は、電力網企業と再エネ発電企業が互いに助け合って系統連系再エネ発電事業の電力全量買取を実現することを明確にしている。

　電力網企業は再エネ発電企業から市場で取引される電力以外の系統連系電力量の全量保障性買取を義務付けられる。また、再エネ発電企業に対して規範的で敏活な系統連系サービスを提供しなければならない。

　電力網企業は国の関連規定に従って、再エネ電力価格補助金を再エネ発電企業に対し直ちに交付しなければならない。

　電力網企業又は給電指令機関の全量保障性買取の不履行により再エネ発電企業に経済損失をもたらした場合は、電力網企業は賠償責任を負うとともに国家能源局及びその出先機関の期限付是正命令に服さなければならない。

　（中国能源網 11月26日）