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【省エネ・環境】

中国は気候変動対応で新たな進展 CO2排出の急増局面を基本的に転換 生態環境部 (19/11/28)
2019/11/28
中国【省エネ・環境】

 間もなく開催される国連気候変動枠組条約第25回締約国会議を前に、中国国務院新聞弁公室は「中国の気候変動対応政策と行動2019年度報告」を発表した。

 生態環境部の趙英民副部長は、この報告書は2018年以降の中国の気候変動対応政策と行動及び対策状況を全面的に反映しており、中国の気候変動に対するポジティブな成果を示していると表明した。

 2018年の炭素強度は2005年比で45.8%低下

 基本的な試算によると、2018年の中国のGDP当たりのCO2排出量(炭素強度)は2017年に比べ4.0%下がり、2005年に比べると累計45.8%下がった。これは52.6億トンの排出削減に相当する。また、非化石エネルギーのシェアは14.3%に達し、CO2排出の急増局面を基本的に転換した。

  趙英民副部長によると、中国は老朽化生産能力の淘汰、石炭分散利用からの転換推進、「散乱汚」企業(小規模・散乱・環境汚染の企業)の閉鎖など強力な措置を講じることで、産業構造の調整、エネルギー構造の最適化、省エネ、エネルギー効率の向上、各地の低炭素化への転換を大いに推進した。

 気候変動を第14次5ヵ年計画に融け込ませ

 生態環境部気候変動対応司の李高司長によると、全国炭素排出権取引市場の建設は前向きの進展を遂げている。「炭素排出権管理暫定条例」を起草し、関連する制度の制定も進めている。特に発電事業の排出枠分配の技術プランのさらなる完備を進めた。関連方案の改訂後には登記システムと取引システムの整備を展開する。また、大規模職業訓練行動を展開し、関連するキャパシティ・ビルディングをサポートする。次の一手として、重点排出企業の温室効果ガス排出報告管理弁法等を速やかに公布して制度体系を構築し、炭素市場運営の制度的基礎を固める。同時に「全国炭素排出権総量設定並びに分配方案」を公布する。全国的な登記システムと取引システムの構築に取り組む。

 生態環境部は現在、第14次5ヵ年計画期における気候変動対策計画を進めている。差し当たり、次の5つの側面を考慮に入れる。

  • 引き続き措置を講じて温室効果ガスの排出を抑制する。
  • 炭素市場の建設をさらに急ぐ。
  • 体制と仕組みのさらなる完備を進める。
  • より公平で合理的な協力とウィン・ウィンのグローバル気候管理体系の構築を推進する。
  • 減速と適応をともに重視して、気候変動対応対策を強化する。

 (人民網 11月28日)