自然資源部は先般「市場化方式を利用する鉱山生態修復の模索に関する意見」を通達した。インセンティブ政策を明確にし、民間資本を引き入れ、市場化運営、科学化管理のモデルを推進して、鉱山の生態系修復を加速する。

　リモートセンシングのモニタリングデータによると、2018年末時点で鉱山開発のために毀損された土地は約5,400万ムーに上る。うち現在開発中の鉱山によるものは約2,000万ムー、廃鉱山によるものは約3,400万ムーになる。意見書は、鉱山生態機能修復を後継資源開発利用及び産業発展と合わせて総合的に勘案し、一連のインセンティブ政策を明確にして、全社会の力を動員すするとしている。

　また、意見書は、鉱山の土地総合修復利用を奨励するとしている。廃鉱山の用地修復後の土地は経営的建設用地に改めることを許可し、公開競争入札により、区画した土地使用権者を確定する。

　（人民網 12月25日）