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中国
【新エネルギー】

補助金引き下げでも中国の新エネ車は依然急成長を維持 (18/01/10)
2018/1/10
中国【新エネルギー】

 2017年は補助金引き下げにも関わらず、中国の新エネ車は引き続き急成長を維持した。北汽新能源が1月9日に発表した「成績表」によると、同社の販売量は10万台を越えて、前年比98%増になり、中国のEV企業として初めて年間生産販売量10万台突破を実現した。

 中国汽車工業協会の統計によると、2017年1〜11月の中国の新エネ車生産量は63.9万台、前年比49.7%増になり、販売量は60.9万台、51.4%増になり、依然急成長が続いた。

 しかしながら、新エネ車補助金の引き下げが進む中で、販売量をいかにして確保するかが、全ての新エネ車企業にとって課題になる。

 現時点で温州、淮安、長沙等が2018年の新エネ車補助基準を公表している。以前流れていた地方補助金政策が撤廃されるとの風聞は否定された形であるが、但し、地方補助金の縮小は争えない事実である。例えば、長沙や淮安等の都市はすでに昨年の国家補助金の50%を適用していたのが、すでに20〜30%に引き下げられた。

 実際、2017年には新エネ車補助金の縮小が進んだ。2016年12月、4省庁は《新エネ車普及応用財政補助金政策の調整に関する通達》を示達し、中央と地方の補助金の上限など種々の措置を設定して新エネ車補助金の合理的な調整を行うことを打ち出した。

 補助金の引き下げが進む中でも、北汽新能源は優れた業績を示した。2017年の北汽新能源の販売量は103,199台に達し、前年比98%増になった。北汽新能源は2017年ピュアEV販売量で世界2強になる見込みであり、競争相手はテスラである。

 北汽新能源副総経理(副社長)兼販売公司総経理の李一秀氏によると、北汽新能源は補助金に依存した国民車ECシリーズをリリースして、政府補助金に対する依存からの脱却に成功した。

 北汽新能源こうした業績は一連のイノベーションの賜物であり、それには初の電池交換モデルのリリースやシェアリングモビリティプラットフォームの創出、ドイツのラインTüV認証の取得、EU輸出認証の取得など国際市場障壁の突破が挙げられる。北汽新能源工程研究院の李玉軍常務副院長によると、北汽新能源は「三電技術」(電池・モーター・電子制御)を集成した独自のe-Motion Driveスーパー駆動技術を把握している。この技術は「高性能・高度集成・高信頼性・低コスト」の4つの大きな特徴を備え、2年連続で中国自動車工業科学技術一等賞を受賞した。

 今後の新エネ車の発展に対しても、北汽新能源は自信満々である。李一秀氏によると、北汽新能源は2018年に新しいEC+EXシリーズの「国民車」ポートフォリオを形成し、3級・4級市場での普及を強化するとともに、長い航続距離、製品設計、高級感、スマートテクノロジーで同クラス市場をリードする新しいEUシリーズのセダンとETシリーズのSUVの「ツインスター」ポートフォリオをもって1級・2級市場の開拓を重点的に推進する。

 加えて、北汽新能源は2018年に航続距離400キロ以上の業界最高級品を発表するとともに、電池交換バージョン、タイムリースバージョン、オンライン配車バージョン、物流専用車など豊富なラインナップによって専用車市場への進出にも全力を挙げる。

 グローバル自動車情報プラットフォームであるMarklinesのレポートによると、2017年1〜11月の世界のピュアEV販売量のうち中国が49%を占めた。また、中商産業研究院のレポートによると、2018年の中国の新エネ車販売量は100万台を超え、前年比40〜50%増になると予想される。

 (中国新聞網 1月10日)